法人税申告書作成サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

法人税申告書作成サービスとは

お客様自身で日々の会計入力も問題なく実施でき、かつ税務・会計に関する相談がほとんど発生しないお客様向けに、決算書の作成・法人税申告書(含む事業税都道府県民税申告書、法人市民税申告書)・消費税申告書を作成するサービスです。

法人税申告書作成サービスは、お客様の決算・申告書提出時の「安心」を重視したサービスです。

法人税申告書作成サービスをご活用いただきたいお客様

  • 日々の会計業務を問題なく実施できるお客様
  • 税務・会計に関する相談をそれほど必要としないお客様
  • 定期的なコミュニケーションを不要とお考えのお客様
  • 決算・法人税等の申告書の自社での作成に不安があり、決算・申告書作成のみを税理士に依頼して「安心」したいお客様

法人税申告書作成サービスの特徴

1. 月々の報酬は発生せず、報酬の発生は決算時のみとなります。

月々の税務会計相談への対応、会計チェックは実施しませんので、月々の報酬は発生しません。報酬の発生は決算時のみとなります。

注)決算・法人税申告書の作成以外の、オプションサービスをご利用いただいた際は決算時以外にも報酬が発生します。オプションサービスに関しては、下記をご参照ください。

2. 特別償却、税額控除等の規定を最大限活用し、法人税額ができるだけ低くなるように、法人税申告書等を作成します。

法人税確定申告書作成サービスでは、税務上の特典である特別償却・税額控除の適用の余地を検討し、できるだけ法人税額等が低くなるように、法人税等の申告書を作成します。

注)税務上の特典を適用するためには、事前に手続きが必要な場合があります。事前の手続きが必要な特典に関しては、特別償却・税額控除が適用できない場合があります。

3. 顧問サービスは含まれておりませんので、税務会計等に関する相談対応には別途報酬が発生し、税務会計相談の対応も即時対応ではありません。

顧問サービスは含まれておりませんので、税務会計相談への対応は別途報酬が発生し、税務会計相談への対応も即時対応ではなく、相談に対応するのは、メール・電話による相談対応は6営業日以降、面談による相談対応は11営業日以降となります。

法人税申告書作成サービスの具体的内容

法人税申告書作成サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 決算仕訳の追加計上の必要性の検討と追加仕訳の計上の実施
  • 決算書(貸借対象表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表)の作成
  • 法人税確定申告書(含む事業税都道府県民税申告書、法人市民税申告書)の作成
  • 消費税確定申告書の作成
決算関連のオプション・サービス
  • 期中会計処理の決算時の一括レビュー
  • 決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明
その他のオプション・サービス
  • 月次損益予測表の作成
  • 月次資金繰り表の作成
  • 給与計算
  • 年末調整
  • 法定調書の作成・提出
  • マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行
  • 源泉所得税の納付書の作成・提出
  • 税務関連の届出書の作成・提出
  • 償却資産申告書の作成・提出
  • 単発の税務会計相談対応

法人税申告書作成サービスの報酬(2017年5月改定)

法人税申告書作成サービスの報酬は、「基本サービス」である決算・法人税申告書作成料金と消費税申告書作成料金と、ご依頼いただいた場合に発生する「決算関連のオプション・サービス」に対する報酬、「その他のオプション・サービス」に対する報酬で構成されます。

基本サービス

法人税申告書作成サービスの基本サービスの報酬は、以下の通りとなります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
決算・法人税申告書作成料金(消費税別) 年間売上額(税抜)×0.05%
但し、最低100,000円
消費税申告書作成料金(消費税別) 年間売上額(税抜)×0.0125%
但し、最低25,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情(国際税務等)がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)「期中仕訳レビュー」なしでの法人税申告書サービスは、期中の取引内容が一定以上の精度があると判断できる場合のみ、受託させていただきます。期中会計処理を確認させていただいた後に受託させていただくかを、お知らせします。

注3)オプションである「期中仕訳レビュー」をご希望いただかない場合は、期中仕訳のチェック等は一切実施しません。消費税区分等を含めて、期中仕訳はすべて正しく処理されているものとして、決算書・法人税申告書等を作成いたします。

注4)会計データの提供が申告期限から1週間以内の場合は、特急即時対応料金として、上記料金の2倍を頂戴します。また、同じく会計データの提供が申告期限から1週間超2週間以内の場合は上記料金の1.5倍、2週間超4週間以内の場合は、上記料金の1.25倍を頂戴します。

注5)分割法人(本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人)は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり10,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注6)決算結果の説明は当事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議となります。となります。訪問を希望されるお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

決算報酬の計算例:
年間売上が48,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店等がない場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると24,000円となり、最低料金の100,000円を下回りますので、最低料金の100,000円(消費税別)が決算・法人税申告書作成料金となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると6,000円となり、最低料金の25,000円を下回りますので、最低料金の25,000円(消費税別)が消費税申告書作成料金となります。

本店(東京都)以外に支店が存在しないため、本店所在地以外に地方税の申告は不要となりますので、追加報酬は発生しません。

結果として、決算・法人税申告書作成料金100,000円と消費税申告書作成料金25,000円の合計125,000円(消費税別)が決算報酬となります。

決算報酬の計算例:
年間売上が360,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店(横浜市)が存在する場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると180,000円となり、最低料金の100,000円を上回りますので、180,000円(消費税別)が決算・法人税申告書等作成料となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると45,000円となり、最低料金の25,000円を上回りますので、45,000円(消費税別)が消費税申告書作成料となります。

本店(東京都)以外に横浜市に支店が存在するため、神奈川県税事務所と横浜市に申告が必要となり、2提出先分の分割法人に関する追加料金20,000円(=10,000円×2提出先)(消費税別)が発生します。

結果として、決算・法人税申告書作成料金180,000円と消費税申告書作成料金45,000円と分割法人に対する追加報酬20,000円の合計245,000円(消費税別)が決算報酬となります。

決算関連のオプション・サービス

決算関連のオプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
期中仕訳レビュー 一般的な取引の仕訳のチェック チェックした仕訳数×30円
土地・建物の売買に関する仕訳のチェック 土地・建物の売買取引数×10,000円
修正が必要な仕訳に対する修正の実施 修正仕訳数×80円
決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明 1報告書あたり30,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)仕訳のレビューの範囲は、会計入力の状況等を勘案し、事前に相談・決定させていただきます。

注3)一般的な取引の仕訳のチェックは、チェックした仕訳数をカウントし、仕訳単価を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。

注4)修正が必要な仕訳に対する修正の実施に関しては、仕訳の修正の他、仕訳を追加ならびに削除した場合も報酬が発生します。また、仕訳の修正を実施した場合、修正前の仕訳に関して「仕訳のチェック」の仕訳数としてカウントし、修正後の仕訳に関して「修正が必要な仕訳に対する修正の実施」の仕訳数としてカウントします。

注5)仕訳チェック・仕訳修正を実施するために、各仕訳の摘要には取引の内容、取引先を入力いただきます。摘要の入力が不十分な場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円(税別)の追加報酬を頂戴します。

注6)決算分析報告書(財務分析資料)の説明は、決算結果の説明と同時に実施いたします。

その他のオプション・サービス

その他のオプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
給与計算・年末調整・法定調書の作成と提出 給与計算・年末調整・法定調書サービスのページをご参照ください。
マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行 マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスのページをご参照ください。
源泉所得税の納付書の作成 1納付書あたり2,500円
源泉所得税の納付書の電子申告およびダイレクト納税の申込代行 1納付書あたり2,500円
税務関連届出書の作成 1届出書あたり2,000円
税務関連届出書の提出もしくは電子申告 1納付書あたり2,000円
償却資産申告書の作成・提出 償却資産申告・事業所税申告サービスのページをご参照ください。
単発の税務会計相談対応 相談・調査時間15分あたり5,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。


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経営支援認定アドバイザー