クラウドによる会計チェック型顧問サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

クラウドによる会計チェック型顧問サービスとは

クラウドによる会計チェック型顧問サービスは、MFクラウド会計やfreeeクラウド会計といったクラウド型会計システムを活用して、会計データの共有やチェックを実施することにより、顧問報酬等をリーズナブルに抑えたサービスです。

クラウドによる会計チェック型顧問サービスは、お客様のコスト面の「スッキリ」を重視したサービスです。

クラウドによる会計チェック型顧問サービスをご活用いただきたいお客様

  • 事業内容がシンプルで、経営の実態が掴みやすいお客様
  • 定期的な対面でのコミュニケーションを不要とお考えのお客様
  • とにかくコストを抑えたいお客様

クラウドによる会計チェック型顧問サービスの特徴

1. クラウド会計・インターネット環境を最大限活用します

クラウド会計システムをご利用いただき、お客様と当事務所間で会計データを共有します。会計データのチェックもクラウド上で実施し、修正等もクラウド会計システムに直接反映します。修正完了により残高試算表(貸借対照表、損益計算書)が確定したことをお知らせし、クラウド会計でご参照いただきます。

会計データのチェック結果と試算表をインターネット会議での説明にも対応します。質問・ご相談は、インターネット会議、Eメールで対応いたします。

注)クラウド会計システム以外ををご利用いただく際は、会計データを、Eメールで送信していただきます。

2. 会計データのチェックの範囲は、必要最低限な範囲で効率的に実施します。

会計データのチェックでは、領収書・請求書等の証憑書類と会計データの照合は原則として実施せず、勘定科目の適正性、消費税区分の適正性、売掛金・買掛金の発生と回収(支払)の整合性のチェックと、必要最低限な範囲で効率的に実施とします。打ち合わせも、決算前1回と必要最低限に留めます。

3. 報酬がリーズナブルです

インタネットの最大限の活用、会計データの効率的なチェックにより、報酬額を非常にリーズナブルな金額に抑えました。

クラウドによる会計チェック型顧問サービスの具体的内容

クラウドによる会計チェック型顧問サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 会計データのチェック
  • 月次試算表(貸借対象表・損益計算書)が作成されている旨の報告
  • 決算から2〜3ヶ月前の損益予測・納税額予測・決算打ち合わせ
  • 決算ならびに法人税申告書・消費税申告書・法人都道府県民税申告書・法人市民税申告書の作成・提出
  • 会計・税務に関するインターネット会議、Eメール、ご来所いただいての相談対応
オプション・サービス
  • 月次試算表(貸借対象表・損益計算書)のインターネット会議・ご来所いただいての対面での報告
  • 月次損益予測表の作成
  • 月次資金繰り表の作成
  • 給与計算
  • 年末調整
  • 法定調書の作成・提出
  • マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行
  • 源泉所得税の納付書の作成・提出
  • 税務関連の届出書の作成・提出
  • 償却資産申告書の作成・提出
  • 決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明

クラウドによる会計チェック型型顧問サービスの報酬(2017年5月改定)

クラウドによる会計チェック型顧問サービスの報酬は、各月ごとの月額報酬と決算時の決算報酬で構成されます。また、オプション・サービスをご依頼いただいた場合は、オプション・サービスに対する報酬が追加されます。

月額報酬

月額報酬は、1月当たりの売上額に応じた顧問報酬と1月当たりの仕訳数に応じた従量報酬の合計となります。

◎顧問報酬

各月売上額
(A)
各月報酬額
(B)
各月相談時間の上限
(C)
上限超過分の相談報酬(15分あたり)
(D)
顧問報酬
(消費税別)
500万円以内 10,000円 30分 3,000円
1000万円以内 17,000円 60分 4,000円
2000万円以内 29,000円 90分 5,000円
5000万円以内 45,000円 120分 5,000円
1億円以内 50,000円 135分 5,000円

◎従量報酬

業務の内容
(E)
仕訳単価
(F)
従量報酬
(消費税別)
仕訳(不動産売買以外)のチェック 30円
修正が必要な仕訳に対する修正の実施 80円
土地・建物の売買に関する仕訳のチェック・修正(契約書・重要事項説明書等の確認料金込み) 10,000円

注1)上記の報酬以外に、株式会社マネーフォワードとのMFクラウド会計の利用申込(月払1,800円税込、年払19,800円税込)が必要となります。

注2)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注3)顧問報酬は、契約開始時の各月の売上額を、上記の売上額(A)に当てはめ、各月報酬額(B)を算出します。各月の売上額が、2カ月連続で上記に当てはまらなくなった際には、上記に応じて顧問報酬額は改訂されます。

注4)各月のご相談(Eメール・電話・インターネット会議・ご来所での面談)、質問の調査時間、質問の回答時間が、各月相談時間の上限(C)を超える場合は、相談時間15分あたりで、上限超過分の相談報酬(D)を別途頂戴します。

注5)従量報酬は、業務内容(E)ごとに、仕訳数をカウントし、仕訳単価(F)を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。ただし、土地・建物の売買に関する仕訳に関しては、土地・建物の売買の一取引に関するすべての仕訳を一仕訳として計算します。

注6)修正が必要な仕訳に対する修正の実施に関しては、仕訳の修正の他、仕訳を追加ならびに削除した場合も報酬が発生します。また、仕訳の修正を実施した場合、修正前の仕訳に関して「仕訳のチェック」の仕訳数としてカウントし、修正後の仕訳に関して「修正が必要な仕訳に対する修正の実施」の仕訳数としてカウントします。

注7)仕訳チェック・仕訳修正を実施するために、各仕訳の摘要には取引の内容、取引先を入力いただきます。摘要の入力が不十分な場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円(税別)の追加報酬を頂戴します。

月額報酬の計算例:
月間売上が4,000,000円(税抜)、月当たりの相談時間が10分、チェックする仕訳数が70仕訳、修正を実施した仕訳が10仕訳の場合

顧問報酬は、売上金額に応じて、月額10,000円(消費税別)となります。月当たりの相談時間が、売上金額に応じた各月相談時間の上限である15分以内となっているので、相談時間に対する追加報酬は発生しません。結果として、顧問報酬は月額10,000円となります。

従量報酬は、仕訳のチェック分が70仕訳×30円で2,100円、修正の実施分が10仕訳×80円で800円となります。結果として、従量報酬は2,900円となります。

ここで、顧問報酬が月額10,000円、従量報酬が2,900円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は12,900円(消費税別)となります。

月額報酬の計算例:
月間売上が30,000,000円(税抜)、月当たりの相談時間が150分、チェックする仕訳数が800仕訳、修正を実施した仕訳が70仕訳の場合

顧問報酬は、売上金額に応じて、月額45,000円(消費税別)となります。本ケースでは、相談時間が150分となりましたので、売上金額に応じた各月相談時間の上限である120分を30分超過しています。したがって、30分超過分として10,000円(=5000円×(30分÷15分))が加算されます。結果として、顧問報酬は月額55,000円となります。

従量報酬は、仕訳のチェック分が800仕訳×30円で24,000円、修正の実施分が70仕訳×80円で5,600円となります。結果として、従量報酬は29,600円となります。

ここで、顧問報酬が月額55,000円、従量報酬が29,600円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は84,600円(消費税別)となります。

決算報酬

決算報酬は、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金、決算・法人税申告書作成料金、消費税申告書作成料金の合計となります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ 25,000円
決算・法人税申告書作成 年間売上額(税抜)×0.05%
但し、最低100,000円
消費税申告書作成 年間売上額(税抜)×0.0125%
但し、最低25,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情(国際税務等)がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)分割法人(本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人)は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり10,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注3)決算前の事前打ち合わせ、決算結果の説明は当事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議となります。貴社への訪問を希望されるお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

決算報酬の計算例:
年間売上が48,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店等がない場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると24,000円となり、最低料金の100,000円を下回りますので、最低料金の100,000円(消費税別)が決算・法人税申告書作成料金となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると6,000円となり、最低料金の25,000円を下回りますので、最低料金の25,000円(消費税別)が消費税申告書作成料金となります。

本店(東京都)以外に支店が存在しないため、本店所在地以外に地方税の申告は不要となりますので、追加報酬は発生しません。

結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円と決算・法人税申告書作成料金100,000円と消費税申告書作成料金25,000円の合計150,000円(消費税別)が決算報酬となります。

決算報酬の計算例:
年間売上が360,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店(横浜市)が存在する場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると180,000円となり、最低料金の100,000円を上回りますので、180,000円(消費税別)が決算・法人税申告書等作成料となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると45,000円となり、最低料金の25,000円を上回りますので、45,000円(消費税別)が消費税申告書作成料となります。

本店(東京都)以外に横浜市に支店が存在するため、神奈川県税事務所と横浜市に申告が必要となり、2提出先分の分割法人に関する追加料金20,000円(=10,000円×2提出先)(消費税別)が発生します。

結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円と決算・法人税申告書作成料金180,000円と消費税申告書作成料金45,000円と分割法人に対する追加報酬20,000円の合計270,000円(消費税別)が決算報酬となります。

オプション・サービスに対する報酬

オプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
月次試算表(貸借対照表、損益計算書)の説明 1ヶ月あたり10,000円
月次損益予測表の作成 1ヶ月あたり10,000円
月次資金繰り表の作成 1ヶ月あたり10,000円
給与計算・年末調整・法定調書の作成と提出 給与計算・年末調整・法定調書サービスのページをご参照ください。
マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行 マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスのページをご参照ください。
源泉所得税の納付書の作成 1納付書あたり2,500円
源泉所得税の納付書の電子申告およびダイレクト納税の申込代行 1納付書あたり2,500円
税務関連届出書の作成 1届出書あたり2,000円
税務関連届出書の提出もしくは電子申告 1納付書あたり2,000円
償却資産申告書の作成・提出 償却資産申告・事業所税申告サービスのページをご参照ください。
決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明 1報告書あたり30,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)月次試算表(貸借対照表、損益計算書)の説明は、弊事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議による実施となります。

注3)月次資金繰り表作成の一環として、見込月次資金繰り表の作成をご希望の場合は、月次損益予測表の作成もあわせてご利用いただきます。

注4)決算分析報告書(財務分析資料)の説明は、決算結果の説明と同時に実施いたします。


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