記帳代行（経理代行）型顧問サービスとは
記帳代行（経理代行）型顧問サービスは、お客様に代わって私どもが会計帳簿を作成し、月次試算表を提供するサービスです。
記帳代行（経理代行）型顧問サービスでは、お客様の経理に関する仕事をできるだけ削減し、「スッキリ」と「安心」に加えて、「楽ちん」も提供いたします。
記帳代行（経理代行）型顧問サービスをご活用いただきたいお客様
- 社内に経理担当者がいないお客様、経理業務に時間を掛けたくないお客様
- 定期的な対面でのコミュニケーションを不要とお考えのお客様
- 領収書等の郵送から会計入力結果の報告までのタイムラグが気にならないお客様
記帳代行（経理代行）型顧問サービスの特徴
1. 領収書等の資料を整理・郵送していただく以外に手間がかかりません
会計に関してお客様に実施していただくのは、領収書等の会計資料を整理し、私どもに郵送いただくだけです。とにかく手間がかからず、「楽ちん」です。
2. 会計データの入力が正確です。
会計入力に熟練したスタッフにより会計入力を実施しますので、会計入力は正確です。
3. 毎月の業績が正確に分かります。
正確な入力に加え、毎月の業績の積み上げが、決算時の業績となるように、減価償却等の決算特有の処理を毎月実施します。結果、決算時の業績のブレを抑えることができます。
4. 会計業務以外の請求者の作成等の経理業務も代行します。
会計帳簿の作成である記帳代行以外にも、売掛金の入金管理（消し込み）、売上請求書等の作成・発送代行、銀行振込データの作成、資金繰り表の作成等の経理代行も、オプションで対応いたします。
記帳代行（経理代行）型顧問サービスの具体的内容
記帳代行（経理代行）型顧問サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。
- 基本サービス
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- 会計帳簿の作成
- 月次試算表（貸借対象表・損益計算書）のメールもしくは郵送での報告
- 決算から２〜３ヶ月前の損益予測・納税額予測・決算打ち合わせ
- 決算ならびに法人税申告書・消費税申告書・法人都道府県民税申告書・法人市民税申告書の作成・提出
- 会計･税務に関するインターネット会議、Ｅメール、ご来所いただいての相談対応
- オプション・サービス
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- 売掛金の入金管理（消し込み）、売上請求書等の作成・発送の代行
- 仕入等に関する銀行振込データの作成
- 月次試算表（貸借対象表・損益計算書）のインターネット会議・ご来所いただいての対面での報告
- 月次損益予測表の作成
- 月次資金繰り表の作成
- 給与計算
- 年末調整
- 法定調書の作成・提出
- マイナンバー（特定個人番号）の収集・本人確認・情報管理の代行
- 源泉所得税の納付書の作成・提出
- 税務関連の届出書の作成・提出
- 償却資産申告書の作成・提出
- 決算分析報告書（財務分析資料）の作成・説明
記帳代行（経理代行）型顧問サービスの報酬（2017年5月改定）
記帳代行（経理代行）型顧問サービスの報酬は、各月ごとの月額報酬と決算時の決算報酬で構成されます。また、オプション・サービスをご依頼いただいた場合は、オプション・サービスに対する報酬が追加されます。
月額報酬
月額報酬は、1月当たりの売上額に応じた顧問報酬と１月当たりの仕訳数に応じた従量報酬の合計となります。
◎顧問報酬
| 各月売上額 （Ａ） |
各月報酬額 （Ｂ） |
各月相談時間の上限 （Ｃ） |
上限超過分の相談報酬（15分あたり） （Ｄ） |
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| 顧問報酬 （消費税別） |
500万円以内 | 10,000円 | 30分 | 3,000円 |
| 1000万円以内 | 17,000円 | 60分 | 4,000円 | |
| 2000万円以内 | 29,000円 | 90分 | 5,000円 | |
| 5000万円以内 | 45,000円 | 120分 | 5,000円 | |
| 1億円以内 | 50,000円 | 135分 | 5,000円 |
◎従量報酬
| 仕訳の種類 （Ｅ） |
仕訳単価 （Ｆ） |
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| 従量報酬 （消費税別） |
一般的な仕訳 ※領収書等の証憑をスキャンして送信いただき、領収書の整理はお客様自身で実施していただく場合は、右の単価から20円を値引きさせていただきます。 |
80円 |
| 土地・建物以外の固定資産取得に関する仕訳（固定資産台帳への登録料金込み） | 500円 | |
| 土地・建物の売買に関する仕訳（契約書・重要事項説明書等の確認料金込み） | 10,000円 |
注1）上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。
注2）顧問報酬は、契約開始時の各月の売上額を、上記の売上額（Ａ）に当てはめ、各月報酬額（Ｂ）を算出します。各月の売上額が、2カ月連続で上記に当てはまらなくなった際には、上記に応じて顧問報酬額は改訂されます。
注3）各月のご相談（Ｅメール・電話・インターネット会議･ご来所での面談）、質問の調査時間、質問の回答時間が、各月相談時間の上限（Ｃ）を超える場合は、相談時間15分あたりで、上限超過分の相談報酬（Ｄ）を別途頂戴します。
注4）従量報酬は、仕訳の種類（Ｅ）ごとに、仕訳数をカウントし、仕訳単価（Ｆ）を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。ただし、土地・建物の売買に関する仕訳に関しては、土地・建物の売買の一取引に関するすべての仕訳を一仕訳として計算します。
注5）会計入力に関して、経費に関する領収書・請求書には、その領収書・請求書から内容を判断できる場合を除き、その内容を領収書・請求書の余白もしくは裏面に記入していただきます。内容の記載が無い場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円（税別）の追加報酬を頂戴します。
月額報酬の計算例：
月間売上が4,000,000円（税抜）、月当たりの相談時間が10分、入力する仕訳数が70仕訳、領収書等は郵送していただく場合
顧問報酬は、売上金額に応じて、月額10,000円（消費税別）となります。月当たりの相談時間が、売上金額に応じた各月相談時間の上限である15分以内となっているので、相談時間に対する追加報酬は発生しません。結果として、顧問報酬は月額10,000円となります。
従量報酬に関して、領収書をスキャンせずに郵送していだくので、1仕訳あたりの単価が80円となります。したがって、入力する仕訳数70仕訳に80円の単価を乗じて、従量報酬は5,600円となります。
ここで、顧問報酬が月額10,000円、従量報酬が5,600円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は15,600円（消費税別）となります。
月額報酬の計算例：
月間売上が30,000,000円（税抜）、月当たりの相談時間が150分、入力する仕訳数が800仕訳、領収書等はスキャンして送信していただく場合
顧問報酬は、売上金額に応じて、月額45,000円（消費税別）となります。本ケースでは、相談時間が150分となりましたので、売上金額に応じた各月相談時間の上限である120分を30分超過しています。したがって、30分超過分として10,000円（＝5000円×（30分÷15分））が加算されます。結果として、顧問報酬は月額55,000円となります。
従量報酬に関して、領収書をスキャンして送信していだくので、1仕訳あたりの単価が60円となります。したがって、入力する仕訳数800仕訳に60円の単価を乗じて、従量報酬は48,000円となります。
ここで、顧問報酬が月額55,000円、従量報酬が48,000円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は103,000円（消費税別）となります。
決算報酬
決算報酬は、決算・法人税申告書作成料金と消費税申告書作成料金の合計となります。
| サービス内容 | 報酬額（消費税別） |
| 決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ | 25,000円 |
| 決算・法人税申告書作成 | 年間売上額（税抜）×0.05％ 但し、最低100,000円 |
| 消費税申告書作成 | 年間売上額（税抜）×0.0125％ 但し、最低25,000円 |
注1）上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情（国際税務等）がある場合には、報酬額を増減させていただきます。
注2）分割法人（本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人）は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり10,000円（消費税別）の追加報酬を頂戴します。
注3）決算前の事前打ち合わせ、決算結果の説明は当事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議となります。貴社への訪問を希望されるお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。
決算報酬の計算例：
年間売上が48,000,000円（税抜）、本店（東京都）以外に支店等がない場合
決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上48,000,000円（税抜）に0.05％を乗ずると24,000円となり、最低料金の100,000円を下回りますので、最低料金の100,000円（消費税別）が決算・法人税申告書作成料金となります。
消費税申告書作成料金に関しては、年間売上48,000,000円（税抜）に0.0125％を乗ずると6,000円となり、最低料金の25,000円を下回りますので、最低料金の25,000円（消費税別）が消費税申告書作成料金となります。
本店（東京都）以外に支店が存在しないため、本店所在地以外に地方税の申告は不要となりますので、追加報酬は発生しません。
結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円と決算・法人税申告書作成料金100,000円と消費税申告書作成料金25,000円の合計150,000円（消費税別）が決算報酬となります。
決算報酬の計算例：
年間売上が360,000,000円（税抜）、本店（東京都）以外に支店（横浜市）が存在する場合
決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上360,000,000円（税抜）に0.05％を乗ずると180,000円となり、最低料金の100,000円を上回りますので、180,000円（消費税別）が決算・法人税申告書等作成料となります。
消費税申告書作成料金に関しては、年間売上360,000,000円（税抜）に0.0125％を乗ずると45,000円となり、最低料金の25,000円を上回りますので、45,000円（消費税別）が消費税申告書作成料となります。
本店（東京都）以外に横浜市に支店が存在するため、神奈川県税事務所と横浜市に申告が必要となり、2提出先分の分割法人に関する追加料金20,000円（＝10,000円×2提出先）（消費税別）が発生します。
結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円と決算・法人税申告書作成料金180,000円と消費税申告書作成料金45,000円と分割法人に対する追加報酬20,000円の合計270,000円（消費税別）が決算報酬となります。
オプション・サービスに対する報酬
オプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。
| サービス内容 | 報酬額（消費税別） |
| 売掛金の入金管理（消し込み）、 | 1件あたり250円 |
| 売上請求書等の作成・発送の代行 | 1件あたり700円 |
| 仕入等に関する銀行振込データの作成 | 1振込あたり500円 |
| 月次試算表（貸借対照表、損益計算書）の説明 | １ヶ月あたり10,000円 |
| 月次損益予測表の作成 | １ヶ月あたり10,000円 |
| 月次資金繰り表の作成 | １ヶ月あたり10,000円 |
| 給与計算・年末調整・法定調書の作成と提出 | 給与計算・年末調整・法定調書サービスのページをご参照ください。 |
| マイナンバー（特定個人番号）の収集・本人確認・情報管理の代行 | マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスのページをご参照ください。 |
| 源泉所得税の納付書の作成 | １納付書あたり2,500円 |
| 源泉所得税の納付書の電子申告およびダイレクト納税の申込代行 | １納付書あたり2,500円 |
| 税務関連届出書の作成 | １届出書あたり2,000円 |
| 税務関連届出書の提出もしくは電子申告 | １納付書あたり2,000円 |
| 償却資産申告書の作成・提出 | 償却資産申告・事業所税申告サービスのページをご参照ください。 |
| 決算分析報告書（財務分析資料）の作成・説明 | １報告書あたり30,000円 |
注1）上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。
注2）月次試算表（貸借対照表、損益計算書）の説明は、弊事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議による実施となります。
注3）月次資金繰り表作成の一環として、見込月次資金繰り表の作成をご希望の場合は、月次損益予測表の作成もあわせてご利用いただきます。
注4）決算分析報告書（財務分析資料）の説明は、決算結果の説明と同時に実施いたします。
