給与計算・年末調整・法定調書作成サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

給与計算サービスとは

給与計算サービスでは、残業時間・雇用保険・社会保険・源泉所得税・住民税を反映した給与計算を実施し、各従業員様用の給与明細書をWEBによる配信(もしくは紙データによる提供)し、お客様用の給与明細書・給与明細一覧表を提供しております。

給与計算サービスの具体的内容

基本サービスは、原則として必ず提供するサービスとなります。ご要望に応じて、オプション・サービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 残業時間・雇用保険・社会保険・源泉所得税・住民税を反映した給与計算の実施
  • 従業員様用の給与明細書をWEBにて配信、もしくは紙ベースの給与明細として提供
  • お客様用の給与明細書・給与明細一覧表の提供
  • 雇用保険・社会保険・源泉所得税を反映した賞与計算の実施
  • 従業員様用の賞与明細書をWEBにて配信、もしくは紙ベースの賞与明細として提供
  • お客様用の賞与明細書・賞与明細一覧表の提供
オプション・サービス
  • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の作成
  • 健康保険 被扶養者(異動)届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者氏名変更届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額額変更届の作成
  • 健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届の作成
  • 雇用保険 適用事業所設置届の作成
  • 雇用保険 事業所各種変更届の作成
  • 雇用保険 適用事業所廃止届の作成
  • 雇用保険 被保険者資格取得届の作成
  • 雇用保険 被保険者資格喪失届の作成
  • 雇用保険 被保険者離職証明書の作成
  • 労働保険 保険関係成立届の作成
  • 労働保険 概算保険料申告書・確定保険料申告書の作成
  • 給与に関する源泉所得税納付書の作成代行・電子申告による申告代行(含むダイレクト納付の申込み)
  • マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行

(注)健康保険・厚生年金保険・労働保険・雇用保険の書類に関しては。私どもでは作成のみを実施いたします。書類の提出は、お客様自身にて実施していただきます。また、健康保険・厚生年金保険・労働保険・雇用保険で作成する書類は上記書類のみになります。

給与計算サービスの報酬(2017年5月改定)

基本サービスに対する報酬

給与計算サービスの報酬酬は、給与・賞与の支払ごとの基本報酬、支払人数に応じた従量料金、設定変更に伴う設定変更料金の合計額となります。

項目 報酬額(消費税別)
基本料金 1回分の給与ならびに賞与支払あたり
5,000円
従量料金 紙の給与明細を提供し、残業時間の集計をお客様自身で集計ただく場合 1名あたり
800円
紙の給与明細を提供し、残業時間の集計を私どもで集計する場合 1名あたり
2,000円
給与明細をWEBで配信し、残業時間等もクラウド給与システムにお客様に入力いただける場合 1名あたり
200円
給与明細をWEBで配信し、残業時間等もクラウド給与システムに私どもが入力する場合 1名あたり
500円
設定変更料金 新入社員の各種情報の登録 1名あたり
1,000円
社員に関する給与支給項目・控除項目等を含めた情報の変更、その他支給者情報の変更 1件あたり
500円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)1ヶ月の間に給与の支払いが2回ある場合は、2回分の基本料金(5,000円×2回=10,000円)を頂戴します。

注3 )給与と賞与を同時に支払う場合も給与と賞与は分けて報酬を頂戴します。基本料金に関しては、給与として1回分、賞与として1回分、あわせて2回分の基本料金(5,000円×2回=10,000円)を頂戴します。従量料金に関しても、給与の支払いで1名分、賞与の支払で1名分と分けて人数を計算し、報酬を頂戴します。

注4 )給与明細をWEBで配信する場合は、MFクラウド給与もしくはfreeeクラウド給与の利用料を別途ご負担いただきます。また、お客様用の給与明細書はPDFデータでの提供、支給控除項目の一覧表はWEBで閲覧いただく方式となります。

給与計算サービスの計算例:
残業時間の集計をお客様自身で集計ただくき、給与支払対象人数が25名の場合

基本料金は、給与支給人数に関わらず給与1回の支払当たり5,000円(消費税別)となります。

従量料金は、給与支給対象人数が25名ですので、1名あたり800円を乗して、20,000円(=800円×25名)となります。

結果として、基本料金5,000円と従量料金20,000円の合計25,000円(消費税別)が給与計算サービスの報酬となります。

オプション・サービスに対する報酬

オプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。

項目 報酬額(消費税別)
健康保険・厚生年金保険 新規適用届の作成 1届出書あたり20,000円
健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届の作成 1届出書あたり20,000円
その他の健康保険・厚生年金保険関連の届出書の作成 1届出書あたり5,000円
雇用保険 適用事業所設置届の作成 1届出書あたり20,000円
雇用保険 被保険者離職証明書の作成 1届出書あたり10,000円
その他の労働保険関連の届出書の作成 1届出書あたり20,000円
労働保険 保険関係成立届の作成 1届出書あたり20,000円
労働保険 概算保険料申告書・確定保険料申告書の作成 1届出書あたり20,000円
源泉所得税の納付書の作成 1納付書あたり2,500円
源泉所得税の納付書の電子申告およびダイレクト納税の申込代行 1納付書あたり2,500円
マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行 マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスのページをご参照ください。

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

年末調整サービスとは

各社員の提出する扶養控除申告書、保険料控除申告書を確認し、各社員の年間の給与・社会保険料・所得税の合計から、最終的な年間所得税を計算し、源泉徴収簿と源泉徴収票を提供し、給与支払報告書の提出を代行いたします。

年末調整サービスの報酬(2017年5月改定)

年末サービスの報酬酬は、1年ごとの基本報酬、年末調整対象人数に応じた従量料金、給与支払報告書の提出先数に応じた従量料金の合計額となります。

項目 報酬額(消費税別)
基本料金 5,000円
年末調整対象人数に応じた従量料金 クラウド給与計算システムを利用しており、クラウド給与計算システムにお客様もしくはお客様の社員様に年末調整に必要な情報を入力頂く場合 年末調整の対象者 1名あたり
3,000円
退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者 1人あたり
1,000円
上記以外で弊事務所で給与計算を受託している場合、もしくは各社員様ごとの給与集計データををご提供頂く場合 年末調整の対象者 1名あたり
4,000円
退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者 1人あたり
2,000円
会計帳簿等から給与データを抽出する必要がある場合 年末調整の対象者 1名あたり
8,000円
退職者・乙欄適用者等の年末調整非対象者 1人あたり
6,000円
給与支払報告書の提出先数に応じた従量料金 1提出先あたり
3,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)扶養控除申告書等の社員への配布・回収はお客様自身に実施していただきます。扶養控除申告書等を貴社の社員に弊事務所から直接送付し、 弊事務所で回収することをご希望の場合は、1人あたり3,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

年末調整サービスの計算例:
クラウド給与計算システムを利用しており、クラウド給与計算システムにお客様もしくはお客様の社員様に年末調整に必要な情報を入力頂く場合で、年末調整対象人数が20名、年末調整非対象人数が5名、給与支払報告書の提出先が8市町村の場合

基本料金は、年末調整1回当たり5,000円(消費税別)となります。

年末調整対象人数に応じた従量料金は、年末調整対象人数が20名ですので60,000円(=20名×3,000円)、年末調整非対象者が5名ですので10,000円(=5名×1,000円)、あわせて70,000円となります。

給与支払報告書の提出先数に応じた従量料金は、給与支払報告書の提出先が8市町村ですので24,000円(=8市町村×3,000円)となります。

結果として、基本料金5,000円と年末調整対象人数に応じた従量料金70,000円、給与支払報告書の提出先数に応じた従量料金24,000円の合計99,000円(消費税別)が年末調整サービスの報酬となります。

法定調書作成サービスとは

一定の社員に対する給与所得の源泉徴収票、個人に対する原稿料・弁護士報酬等の一定の報酬、個人に対する地代家賃の支払、不動産の仲介手数料の支払い、不動産の譲渡代金の支払に関しては、支払先ごとに支払調書(法定調書)を作成し、支払額をまとめた合計表(法定調書合計表)を税務署に提出する必要があります。これらの法定調書ならびに法定調書合計表の作成・提出を代行いたします。

法定調書作成サービスの報酬(2017年5月改定)

年末サービスの報酬酬は、法定調書合計表の作成代金を含む基本料金、支払調書作成数に応じた従量料金の合計額となります。

項目 報酬額(消費税別)
基本料金 10,000円
従量料金 同一人に対する支払いが年3回まで、もしくはお客様自身で年間支払額・年間源泉徴収額の集計を実施していただける場合 1支払調書作成当たり
2,000円
同一人に対する支払いが年4回以上で、年間支払額の集計を私どもで実施する場合 1支払調書作成当たり
5,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

法定調書作成サービスの計算例:
支払調書作成対象人数が10支払先で、お客様自身で年間支払額・年間源泉徴収額の集計をしていただける場合

基本料金は、10,000円(消費税別)となります。

従量料金は、お客様自身で年間支払額・年間源泉徴収額の集計をしていただき、支払調書作成対象人数が10支払先ですので20,000円(=10名×2,000円)となります。

結果として、基本料金10,000円と従量料金20,000円の合計30,000円(消費税別)が法定調書作成サービスの報酬となります。


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