MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービスとは

「MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービス」とは、クラウド型会計ソフトのMFクラウド会計を利用して、経理業務・会計業務を代行するサービスです。

MFクラウド会計には、取引入力と仕訳の自動化で、会計にかかわる作業時間を大幅に削減できるという特性があります。この特性を最大限に発揮すれば、私どもの経理業務・会計業務に要する時間も大幅に削減できます。

そこで、MFクラウド会計をご利用頂ける場合は、弊事務所の記帳代行(経理代行)型顧問サービスよりも低価格で、経理業務・会計業務を代行するサービスを特別にご用意しました。

MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービスをご活用いただきたいお客様

  • インターネットバンキングを利用されている、もしくは利用することに抵抗のないお客様
  • 社内に経理担当者がいないお客様、経理業務に時間を掛けたくないお客様
  • 定期的な対面でのコミュニケーションを不要とお考えのお客様
  • 領収書等の郵送から会計入力結果の報告までのタイムラグが気にならないお客様
  • 残高試算表も紙ではなくMFクラウド会計にログインして確認することで十分だとお考えになる客様

MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービスの特徴

1. MFクラウド会計の利用による報酬額を低く抑えます。

クラウド型会計ソフトのMFクラウド会計を利用して、会計業務を実施します。結果として、経理業務・会計業務の代行に要する時間も大幅に削減でき、報酬額を低価格に抑えることができます。

2. MFクラウド会計で、いつでも業績等を閲覧できます。

インタネットに接続できる環境であれば、特別なソフトウエアをインストールすることなく、お客様もMFクラウド会計にログインすることにより、入力済みの内容や業績をいつでも確認いただけます。

(注)お客様が、MFクラウド会計で操作できるのは、会計の内容や業績の閲覧のみとなるように設定いたしますので、安心してMFクラウド会計にログインして、会計の内容や業績をご確認ください。

3. MFクラウド会計で銀行データ等とデータ連携します。

MFクラウドでは、インタネットバンキング・クレジットカード会社のインターネットサービスの閲覧ID・パスワードを登録することにより、取引データを自動取得します。

(注)MFクラウド会計にはインターネットバンキング等の取引データを閲覧するためのパスワードを登録しますが、振込等に必要なパスワードは登録しません。したがって、MFクラウド会計の利用が原因となって不正送金等されることはありません。

4. クラウド型の請求書作成・郵送サービスとデータ連携できます。

MFクラウド請求書Misocaといった、クラウド型の請求書作成・郵送サービスと請求データの連携ができます。MFクラウド請求やMisocaといったクラウド型の請求書作成・郵送サービスをご利用いただけば、請求業務に要する時間も大幅に削減でき、「楽ちん」になります。

(注)クラウド型の請求書作成・郵送サービスをご利用いただく場合は、サービス会社に支払う報酬が別途必要となる場合があります。一方、クラウド型の請求書作成・郵送サービスをご利用いただく場合、請求書の会計入力に関する弊事務所の単価は割安となります。

5. MFクラウド給与とデータ連携できます。

MFクラウド給与と給与データの連携ができます。MFクラウド給与をご利用いただけば、給与計算に要する時間も大幅に削減でき、「楽ちん」になります。

(注)MFクラウド給与をご利用いただく場合は、別途利用料が必要となります。一方、MFクラウド給与をご利用いただく場合、給与のの会計入力に関する弊事務所の単価は割安となります。

6. 領収書等の資料を整理・郵送していただく以外に手間がかかりません。

記帳代行(経理代行)型顧問サービスと同じく、会計に関してお客様に実施していただくのは、領収書等の会計資料を整理し、私どもに郵送いただくだけです。とにかく手間がかからず、「楽ちん」です。

(注)領収書等をスキャンして電子データで送信いただける場合は、さらに報酬が低価格となります。

7. 会計データの入力が正確です。

記帳代行(経理代行)型顧問サービスと同じく、会計入力に熟練したスタッフにより、自動連携したデータのチェック、その他の取引の会計入力を実施しますので、会計入力は正確です。

8. 毎月の業績が正確に分かります。

記帳代行(経理代行)型顧問サービスと同じく、正確な入力に加え、毎月の業績の積み上げが、決算時の業績となるように、減価償却等の決算特有の処理を毎月実施します。結果、決算時の業績のブレを抑えることができます。

9. 会計業務以外の請求者の作成等の経理業務も代行します。

記帳代行(経理代行)型顧問サービスと同じく、会計帳簿の作成である記帳代行以外にも、売掛金の入金管理(消し込み)、売上請求書等の作成・発送代行、銀行振込データの作成、資金繰り表の作成等の経理代行も、オプションで対応いたします。

10. 残高試算表はMFクラウド会計にログインして確認いただきます。

記帳代行(経理代行)型顧問サービスと異なり、印刷した残高試算表を郵送したり、PDFデータでメール送信することはありあせん。残高試算表は、MFクラウド会計にログインして確認いただきま、必要であればお客様自身で印刷・ダウンロードしていただきます。

11. 報酬を低価格にするため、追加報酬の発生しない相談時間は、他のサービスよりも短くなっております。

他のサービスよりも報酬を低価格にするため、追加報酬なしで相談可能な時間数は、他サービスよりも短くなっております。

MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービスの具体的内容

MFクラウド会計による経理代行サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 会計帳簿の作成
  • 月次試算表(貸借対象表・損益計算書)が確定している旨をメールで報告
  • 決算から2〜3ヶ月前の損益予測・納税額予測・決算打ち合わせ
  • 決算ならびに法人税申告書・消費税申告書・法人都道府県民税申告書・法人市民税申告書の作成・提出
  • 会計・税務に関するインターネット会議、Eメール、ご来所いただいての相談対応
オプション・サービス
  • 売掛金の入金管理(消し込み)、売上請求書等の作成・発送の代行
  • 仕入等に関する銀行振込データの作成
  • 月次試算表(貸借対象表・損益計算書)のインターネット会議・ご来所いただいての対面での報告
  • 月次損益予測表の作成
  • 月次資金繰り表の作成
  • 給与計算
  • 年末調整
  • 法定調書の作成・提出
  • マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行
  • 源泉所得税の納付書の作成・提出
  • 税務関連の届出書の作成・提出
  • 償却資産申告書の作成・提出
  • 決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明

MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービスの報酬(2017年5月改定)

MFクラウド会計による記帳代行(経理代行)型顧問サービスの報酬は、各月ごとの月額報酬と決算時の決算報酬で構成されます。また、オプション・サービスをご依頼いただいた場合は、オプション・サービスに対する報酬が追加されます。

月額報酬

月額報酬は、1月当たりの売上額に応じた顧問報酬と1月当たりの仕訳数に応じた従量報酬の合計となります。

◎顧問報酬

各月売上額
(A)
各月報酬額
(B)
各月相談時間の上限
(C)
上限超過分の相談報酬(15分あたり)
(D)
顧問報酬
(消費税別)
500万円以内 10,000円 30分 3,000円
1000万円以内 17,000円 60分 4,000円
2000万円以内 29,000円 90分 5,000円
5000万円以内 45,000円 120分 5,000円
1億円以内 50,000円 135分 5,000円

◎従量報酬

仕訳の種類
(E)
仕訳単価
(F)
従量報酬
(消費税別)
完全に自動入力できる仕訳(MFクラウド給与の連携、クラウド型請求書作成サービス、クレジットカードデータ等の連携で完全に自動入力できる仕訳) 10円
完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳(銀行データ等のMFクラウドで自動連携できるが摘要等の入力・設定・判断が必要となる仕訳) 40円
自動連携できない仕訳(固定資産取得・不動産売買以外)。
※領収書等の証憑をスキャンして送信いただき、領収書の整理はお客様自身で実施していただく場合は、右の単価から20円を値引きさせていただきます。
80円
土地・建物以外の固定資産取得に関する仕訳(固定資産台帳への登録料金込み) 500円
土地・建物の売買に関する仕訳(契約書・重要事項説明書等の確認料金込み) 10,000円

注1)上記の報酬以外に、株式会社マネーフォワードへのMFクラウド会計の利用料金の支払が必要となります。

注2)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注3)顧問報酬は、契約開始時の各月の売上額を、上記の売上額(A)に当てはめ、各月報酬額(B)を算出します。各月の売上額が、2カ月連続で上記に当てはまらなくなった際には、上記に応じて顧問報酬額は改訂されます。

注4)各月のご相談(Eメール・電話・インターネット会議・ご来所での面談)、質問の調査時間、質問の回答時間が、各月相談時間の上限(C)を超える場合は、相談時間15分あたりで、上限超過分の相談報酬(D)を別途頂戴します。

注5)従量報酬は、仕訳の種類(E)ごとに、仕訳数をカウントし、仕訳単価(F)を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。ただし、土地・建物の売買に関する仕訳に関しては、土地・建物の売買の一取引に関するすべての仕訳を一仕訳として計算します。

注6)会計入力に関して、経費に関する領収書・請求書には、その領収書・請求書から内容を判断できる場合を除き、その内容を領収書・請求書の余白もしくは裏面に記入していただきます。内容の記載が無い場合は、確認のための必要な時間10分あたり1,000円(税別)の追加報酬を頂戴します。

月額報酬の計算例:
月間売上が4,000,000円(税抜)、月当たりの相談時間が10分、完全に自動入力ができる仕訳数が60仕訳、完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳数が30仕訳、自動連携できない仕訳数が40仕訳、領収書等は郵送していただく場合

顧問報酬は、売上金額に応じて、月額10,000円(消費税別)となります。月当たりの相談時間が、売上金額に応じた各月相談時間の上限である15分以内となっているので、相談時間に対する追加報酬は発生しません。結果として、顧問報酬は月額10,000円となります。

従量報酬は、領収書をスキャンせずに郵送していだくので、完全に自動入力ができる仕訳の単価が10円、完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳の単価が40円、自動連携できない仕訳の単価が80円となります。したがって、完全に自動入力ができる仕訳分が60仕訳×10円で600円、完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳分が30仕訳×40円で1,200円、自動連携できない仕訳分が40仕訳×80円で3,200円となります。結果として、従量報酬は5,000円となります。

ここで、顧問報酬が月額10,000円、従量報酬が5,000円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は15,000円(消費税別)となります。

月額報酬の計算例:
月間売上が30,000,000円(税抜)、月当たりの相談時間が150分、完全に自動入力ができる仕訳数が300仕訳、完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳数が400仕訳、自動連携できない仕訳数が400仕訳、領収書等はスキャンして送信していただく場合

顧問報酬は、売上金額に応じて、月額45,000円(消費税別)となります。本ケースでは、相談時間が150分となりましたので、売上金額に応じた各月相談時間の上限である120分を30分超過しています。したがって、30分超過分として10,000円(=5000円×(30分÷15分))が加算されます。結果として、顧問報酬は月額55,000円となります。

従量報酬は、領収書をスキャンして送信していだくので、完全に自動入力ができる仕訳の単価が10円、完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳の単価が40円、自動連携できない仕訳の単価が60円となります。したがって、完全に自動入力ができる仕訳分が300仕訳×10円で3,000円、完全に自動入力ができないものの自動連携できる仕訳分が400仕訳×40円で16,000円、自動連携できない仕訳分が400仕訳×60円で24,000円となります。結果として、従量報酬は43,000円となります。

ここで、顧問報酬が月額55,000円、従量報酬が43,000円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は98,000円(消費税別)となります。

決算報酬

決算報酬は、決算・法人税申告書作成料金と消費税申告書作成料金の合計となります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ 25,000円
決算・法人税申告書作成 年間売上額(税抜)×0.05%
但し、最低100,000円
消費税申告書作成 年間売上額(税抜)×0.0125%
但し、最低25,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情(国際税務等)がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)分割法人(本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人)は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり10,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注3)決算前の事前打ち合わせ、決算結果の説明は当事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議となります。貴社への訪問を希望されるお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

決算報酬の計算例:
年間売上が48,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店等がない場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると24,000円となり、最低料金の100,000円を下回りますので、最低料金の100,000円(消費税別)が決算・法人税申告書作成料金となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると6,000円となり、最低料金の25,000円を下回りますので、最低料金の25,000円(消費税別)が消費税申告書作成料金となります。

本店(東京都)以外に支店が存在しないため、本店所在地以外に地方税の申告は不要となりますので、追加報酬は発生しません。

結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円と決算・法人税申告書作成料金100,000円と消費税申告書作成料金25,000円の合計150,000円(消費税別)が決算報酬となります。

決算報酬の計算例:
年間売上が360,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店(横浜市)が存在する場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると180,000円となり、最低料金の100,000円を上回りますので、180,000円(消費税別)が決算・法人税申告書等作成料となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると45,000円となり、最低料金の25,000円を上回りますので、45,000円(消費税別)が消費税申告書作成料となります。

本店(東京都)以外に横浜市に支店が存在するため、神奈川県税事務所と横浜市に申告が必要となり、2提出先分の分割法人に関する追加料金20,000円(=10,000円×2提出先)(消費税別)が発生します。

結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円と決算・法人税申告書作成料金180,000円と消費税申告書作成料金45,000円と分割法人に対する追加報酬20,000円の合計270,000円(消費税別)が決算報酬となります。

オプション・サービスに対する報酬

オプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
売掛金の入金管理(消し込み)、 1件あたり250円
売上請求書等の作成・発送の代行 1件あたり700円
仕入等に関する銀行振込データの作成 1振込あたり500円
月次試算表(貸借対照表、損益計算書)の説明 1ヶ月あたり10,000円
月次損益予測表の作成 1ヶ月あたり10,000円
月次資金繰り表の作成 1ヶ月あたり10,000円
給与計算・年末調整・法定調書の作成と提出 給与計算・年末調整・法定調書サービスのページをご参照ください。
マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行 マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスのページをご参照ください。
源泉所得税の納付書の作成 1納付書あたり2,500円
源泉所得税の納付書の電子申告およびダイレクト納税の申込代行 1納付書あたり2,500円
税務関連届出書の作成 1届出書あたり2,000円
税務関連届出書の提出もしくは電子申告 1納付書あたり2,000円
償却資産申告書の作成・提出 償却資産申告・事業所税申告サービスのページをご参照ください。
決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明 1報告書あたり30,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)月次試算表(貸借対照表、損益計算書)の説明は、弊事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議による実施となります。

注3)月次資金繰り表作成の一環として、見込月次資金繰り表の作成をご希望の場合は、月次損益予測表の作成もあわせてご利用いただきます。

注4)決算分析報告書(財務分析資料)の説明は、決算結果の説明と同時に実施いたします。


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