会社設立の流れ費 | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

会社設立の流れ

会社設立は、標準的には下記の流れで進めます。

@会社の基本事項の事前検討

会社設立の準備段階として、商号、会社の目的、資本金、本店所在地、株主、発起人、役員、会計期間等を事前に検討します。

A類似商号の調査・目的の事前相談

同一市区町村内で同一の営業のためにすでに登記されている会社名と同じ、もしくはまぎらわしい名前を付けることは解禁されました。しかしながら、先に設立された会社とのトラブルを避けるためにも、事前に本店予定地の法務局の登記所へ行き、類似商号の有無を調べておくことが必要です。また、目的(事業の内容)が抽象的すぎる場合などは登記の際に補正が必要になり、登記までの時間がかかるので、事前に登記所へ相談しておくことが望ましいです。

B会社代表者印の作成

商号が確定したら、会社代表者の印鑑を作成します。設立登記の際にこの代表者印の届出が必要となります。またその後の契約書作成時などでも代表者印は必要となります。この時合わせて銀行印、社名印、住所・電話・社名の入ったゴム印なども一緒につくっておくと効率的です。

C関係者個人の印鑑証明書を入手する

発起人、取締役等の関係者の印鑑証明書を用意します。有効な印鑑証明書は登記申請日から逆算して3カ月以内に発行されたものとなります。

D定款を作成する

定款とは会社の基本事項を定めた、いわば憲法のようなものです。株式会社の場合は、商号、目的、本店所在地、会社が発行する株式の総数、会社の設立に際して発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名と住所、これらが絶対に記載すべき事項。相対的記載事項や任意的記載事項は株式や株主、役員に関する事柄など多数となります。

E公証人に定款の認証を受ける

公証役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。

F創立総会・取締役会の開催

発起設立の場合は、取締役・監査役を事前に選任しておけば開催不要となります。募集設立の場合は株主が集まって開催する義務があります

G出資金の払い込み

銀行等の金融機関で、発起人名義の口座に、各発起人が各発起人の名義で、出資金を振り込みます。出資金が振り込まれているこの通帳のコピーを登記申請の際に添付します。

H設立登記申請書を作成し、登記申請する

定款に記載した事項や総会の決定事項をもとに設立登記申請書を作成します。この申請書と合わせて定款・議事録等の必要生類書類を一緒に法務局の登記所に提出します。

I会社設立

補正(書類作成上または内容上の問題点を修正すること)の必要がなく、書類が登記所に受理されれば会社設立となります。その後、税務署や市区町村役場、労働基準監督署、社会保険事務所などの諸官庁への届出や銀行口座開設などに登記簿謄本や代表者印の印鑑証明書が必要になるので、会社設立にあわせて申請・入手します。


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経営支援認定アドバイザー