会社設立支援サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

会社設立支援サービスとは

会社設立支援サービスでは、税務の専門家としての知識と司法書士事務所・社会保険労務士事務所との提携関係を活かして、会社設立の諸手続きを一括して支援しています。

将来の節税も踏まえた、お客様との打ち合わしながらの会社設立支援で、「スッキリ」と「安心」を提供いたします。

会社設立支援サービスをご活用いただきたいお客様

  • 本当に会社設立を実施するか迷っているお客様
  • 会社の内容を相談しながら会社設立を進めたいお客様
  • 将来の節税を検討しておきたいお客様

会社設立支援サービスの特徴

1. お客様との打ち合わせを重視します

本当に法人を設立すべきか、会社の目的(事業内容)はどうすべきか、取締役は何人にすべきか、株主構成はどうすべきか等を、対面でお客様と打ち合わせをしながら、会社設立支援を進めます。

2. 将来の節税に向けた会社設計を支援します

税務の専門家である税理士として、設立後の節税につながる会社の諸制度の設計を支援しています。資本金の金額をいくらとするか、株主構成をどのようにするか、また初年度の会計期間をどのようにするかで、将来の税負担は大きく変わります。

3. 会社設立に係る実費を軽減します

当事務所の提携事務所では、定款の電子認証、オンラインの登記申請に対応しております。当事務所にご依頼いただければ定款添付の印紙税(4万円)が不要となり、登録免許税も5,000円の割引となります。

会社設立支援サービスの具体的内容

会社の設立には、会社設立までの登記手続き、会社を設立した後の税務・社会保険上の届出手続きがあります。どちらの手続きも後戻りはできません。事前に内容を十分検討することが必要です。

→会社設立の流れのご案内はこちら

当事務所では、将来を見据えた定款の内容・選択可能な税務上の方式をアドバイス等の以下の基本サービスを会社設立支援サービスとして提供いたします。ご要望に応じて、オプション・サービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 会社設立を実施すべきか否かの相談対応
  • 会社のタイプ選択に関する相談対応
  • 定款記載事項等の基本事項決定に関する相談対応
  • 類似商号の調査・定款記載目的の確認(提携先司法書士事務所によるサービス提供)
  • 定款の作成代行および定款認証の代行(提携先司法書士事務所によるサービス提供)
  • 会社設立に関する株主総会議事録・取締役会議事録・社員総会議事録の作成代行(提携先司法書士事務所によるサービス提供)
  • 設立登記申請書の代書ならびに登記申請の代行(提携先司法書士事務所によるサービス提供)
  • 会社設立に必要な税務上の届出(法人設立届出書・給与支払事務所等の開設届出書・青色申告の承認申請書・事業開始等届出書)の作成と届出
  • 選択適用可能な税務上の制度・方法(源泉所得税の納期の特例・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方  法・消費税の課税事業者選択・消費税の簡易課税選択)の相談対応、届出書の作成ならびに届出
オプション・サービス
  • 社会保険事務所への新規加入に関する届出書の代書と適用届の代行(提携先社会保険労務士事務所によるサービス提供)
  • 労働基準監督署・ハローワークへの新規適用に関する届出書(労働保険関係成立届出書・概算保険料申告書・雇用保険適用事業所設置届・雇用保険被保険者資格取得届)の代書と適用届の代行(提携先社会保険労務士事務所によるサービス提供)

会社設立支援サービスの報酬

会社設立支援に関する報酬は、以下のとおりとなります。この報酬には、会社設立に関する実費は含まれておりませんので、別途実費が必要となります。

会社のタイプ 報酬額(消費税別)
株式会社 75,000円
合資会社・合名会社・合同会社 65,000円

注1) 出資者数が5名以上、定款記載目的が8以上、募集設立による株式会社設立の場合は、追加報酬をいただきます。
注2) お客様への訪問をご希望される場合は、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

会社設立支援サービスの実費

会社設立支援に関する実費は、以下のとおりとなります。

手続き 項目 株式会社 合同・合資・合名会社 備考
定款認証
(公証役場)
収入印紙代 0万円
(注1)
0円
(注2)

(注1)電子認証によらない場合は、4万円の収入印紙が必要となります。当事務所(提携事務所)は、定款の電子認証に対応しているため、4万円の収入印紙代が不要となります。

(注2)合同会社・合名会社・合資会社は定款認証が不要となります。ただし、電子定款によらない場合は、4万円の収入印紙が必要となります。当事務所は、電子定款作成に対応しているため、4万円の収入印紙代が不要となります。

認証手数料 50,000円
電子認証に伴う手数料
(同一情報の提供・電磁的記録の保存)
1,000円
電子認証に伴う手数料
(書面交付加算額)
120円
(標準的な6ページ定款の場合)
登記申請
(法務局)
登録免許税 150,000円
(注3)
60,000円
(注4)

(注3)出資金の1000分の7。ただし、最低限は15万円となります。

(注4)合同会社の場合は、出資金の1000分の7。ただし、最低限は6万円となります。合名会社・合資会社では、一律で6万円となります。

登記完了確認
(法務局)
登記簿謄本 960円
(480円×2部)
(注5)
960円
(480円×2部)
(注5)

(注5)標準で2部の登記簿謄本を入手いたします。

合計 202,080円 60,960円 標準的な場合の実費合計

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経営支援認定アドバイザー