創業支援特別パック | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

創業支援特別パック

創業当初から税務顧問サービスを受けていなかったため、青色欠損金の繰越ができなかったり、役員報酬が損金不算入となってしまうお客様を、当事務所は何例も見てきました。

資金面で厳しい創業時でも、税務顧問サービスをご利用いただきやすくするために、創業支援特別パックをご用意いたしました。

創業支援特別パックの概要

創業から間もない企業が円滑に事業活動を進めて頂くために、税務に関連するサービスを月額10,000円(消費税別)〜、決算・法人税申告書作成50,000円(消費税別)〜の報酬で提供する、特別料金のサービスパックです。

創業支援特別パックの内容

創業支援特別パックでは、以下のすべてのサービスを提供します。

(1)税務相談・会計相談
(2)必要な税務届出書の作成と提出
(3)会計業務の代行
(4)給与計算の代行
(5)月次残高試算表の提供
(6)給与に係る源泉所得税の納付書作成(納期の特例分)
(7)年末調整
(8)法定調書の作成
(9)償却資産税申告書作成
(10)税務署・都道府県市町村からの電話対応
(11)税務調査の立会い
(12)決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ
(13)決算、法人税申告書・法人事業税都道府県民税申告書・法人市民税申告書の作成
(14)消費税申告書作成

創業支援特別パックの適用条件

創業支援特別パックは、以下の条件の会社を適用対象としています。

(1)創業から2期以内
(2)給与支払い対象の役員・従業員が3名以内
(3)月次の売上金額ならびに費用総額のいずれも500万円以内

注1) 創業から2期目の決算・法人税確定申告が完了した時点で、他の税務会計顧問サービスに移行するか、解約するかをお客様自身に選択していただきます。

注2) 給与支払い対象の役員・従業員が3名を超えた場合、給与支払い対象の役員・従業員が3名を超えた事業年度の末日までに、他の税務会計顧問サービスに移行するか、解約するかをお客様自身に選択していただきます。

注3) 月次の売上金額ならびに費用総額が500万円を超える状態が3ヶ月続いた時点で、他の税務会計顧問サービスに移行するか、解約するかをお客様自身に選択していただきます。

注4)創業支援特別パックの開始前の期間に係る会計業務の代行等は、別途報酬を頂戴します。

創業支援特別パックの報酬(2016年5月改定)

創業支援特別パックの報酬は、各月ごとの月額報酬と決算時の決算報酬で構成されます。また、「創業支援特別パックの内容」に含まれないサービスをご依頼いただいた場合は、別途そのサービスに対する報酬が追加されます。

月額報酬

月額報酬は、会計業務を代行した月の売上高を基準に算定いたします。ただし、費用の合計額が売上額を上回る場合は、費用合計額を売上額と置き換えて算定いたします。

報酬の基準
(月当たり売上)
報酬額
(消費税別)
50万円以内 10,000円
100万円以内 15,000円
200万円以内 20,000円
300万円以内 25,000円
400万円以内 30,000円
500万円以内 35,000円

注1)月額報酬には、上記の「創業支援特別パックの内容」の(1)から(14)までのサービスに関する報酬を含んでいます。なお、「創業支援特別パックの内容」の(1)から(14)までのサービスのうち、必要がないため実施されなかったサービス、またお客様の都合により実施されなかったサービス分に対する報酬の返金はいたしません。

注2) 給与支払い対象の役員・従業員が3名を超えた場合、給与計算・年末調整・法定調書の基準に従い、追加報酬を頂戴します。

注3)月次試算表(貸借対照表、損益計算書)の当事務所内、もしくはインターネット会議による説明をご希望の場合は、各月の報酬に5,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注4)各月のご相談(Eメール・電話・インターネット会議・面談)、質問の調査時間、質問の回答時間が30分を超える場合は、15分あたり3,000円の追加相談料を頂戴します。

注5)年間の税務届出書作成が5届出書を超える場合は、1届出書あたり2,000円の追加報酬を頂戴します。

注6)年間の法定調書作成が5調書を超える場合は、給与計算・年末調整・法定調書の基準に従い追加報酬を頂戴します。

決算報酬

決算報酬は、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金、決算・法人税申告書作成料金、消費税申告書作成料金の合計となります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ 10,000円
決算、法人税申告書・法人事業税都道府県民税申告書・法人市民税申告書の作成 50,000円
消費税申告書作成 12,500円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情(国際税務等)がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)分割法人(本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人)は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり5,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注3)決算前の事前打ち合わせ、決算結果の説明は当事務所内での実施、もしくはスカイプ等によるインターネット会議となります。貴社への訪問を希望されるお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。


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経営支援認定アドバイザー