相続税・贈与税申告書作成サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

相続税・贈与税申告書作成サービスとは

相続税・贈与税申告書作成サービスとは、お客様に代わって相続税・贈与税申告書を作成し、提出を代行するサービスです。

相続税・贈与税申告書作成サービスの特徴

1. 資産評価に対する減額特例、税額控除等の規定を最大限活用し、相続税額・贈与税額ができるだけ低くなるように、相続税・贈与税申告書を作成します。

相続税・贈与税申告書作成サービスでは、資産評価に対する減額特例、税額控除等の適用の余地を検討し、できるだけ相続税・贈与税が低くなるように、相続税・贈与税申告書を作成します。

注)税務上の特典を適用するためには、事前に手続きが必要な場合があります。事前の手続きが必要な特典に関しては、税額控除等が適用できない場合があります。

2. 相続税申告書作成では、二次相続まで勘案し、税務負担が低くなる遺産分割案を提案致します。

一次相続とは、親からの相続で、夫婦どちらか一人目の相続です。二次相続とは、夫婦のもうひとりも亡くなったときの相続です。一次相続で納税額を減少させようとすると、二次相続で多額の相続税が発生してしまうことがあります。私どもでは一次相続と二次相続を合わせた相続税額をできるだけ少なくするような、遺産分割案を作成いたします。

相続税・贈与税申告書作成サービスの具体的内容

相続税・贈与税申告書作成サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 相続・贈与の対象となる資産の評価(広大地の評価、美術・骨董品の評価を除く)
  • 相続税・贈与税申告書の作成、相続税・贈与税の納付書の作成
  • 相続税申告書作成の際の二次相続まで含めた納税額の試算と遺産分割案の提案
オプション・サービス
  • 税務署からの問い合わせ・税務調査への対応
  • 単発の税務会計相談対応

相続税申告書作成の報酬(2017年5月改定)

相続税申告書作成の報酬は、遺産総額に基づく基本報酬に、相続人の人数、評価が必要な土地の相続税評価額、上場株式・非上場株式の相続税評価額に基づく追加報酬を加算して算定いたします。

基本報酬
(消費税別)
追加報酬
相続人数による追加報酬(消費税別) 土地等の評価による追加報酬(消費税別) 上場株式・非上場株式の評価による追加報酬(消費税別)
(1) (2) (3) (4)
200,000円+遺産総額の0.1% 法定相続人が3名を超える場合に1名あたり30,000円 遺産に土地・借地権がある場合、土地の用途にかかわらず自用地として評価した金額の0.2%(一件あたり最低40,000円) @遺産に上場株式がある場合、上場株式1銘柄当たり1,000円
A遺産に非上場株式がある場合、相続税評価額の0.2%(一件あたり最低100,000円)
(注)評価対象の非上場株式に土地、上場株式及び非上場株式があり、それらの資産に関する相続税上の評価が必要な場合は、その資産の評価に関する追加報酬を左記・上記に準して、追加で発生いたします。

注1)上記の報酬は、標準的なケースにおける報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)基本報酬(1)に各項目(2)〜(4)のうち、該当する項目に関する金額を合計した額が、申告書作成報酬の合計となります。

注3)相続税申告書作成の算定基準となる遺産総額は、生命保険金・退職手当等のみなし相続財産を含めた積極財産です。負債等の消極財産を差し引く前の金額で判定します。また、積極財産の評価は、相続税評価基準によりますが、小規模宅地等の減額、非課税額の控除をする前の金額とさせていただきます。

注4)遺産分割案の提案は実施しますが、遺産分割協議書の作成は業務の対象外となります。別途、行政書士・司法書士・弁護士にご依頼ください。

注5)遺産分割に関する他の相続人との交渉は弁護士の職権分野となりますので、私どもでは実施できません。また、遺産分割協議が申告期限の3か月前までにまとまらない場合は、相続税申告書作成の契約は解除させていただきます。その場合の報酬は、相続税申告書作成報酬の基本報酬のうち固定料金分の300,000円、法定相続人が3名を超える場合の追加報酬の半額、土地等の評価、上場株式・非上場株式の評価に関しては評価実施分の合計額(消費税別)となります。

注6)土地を広大地として評価する場合は、別途不動産鑑定に広大地に該当する旨の意見書をご依頼ください。また、美術品・骨董品等の特殊な資産の評価は、別途専門家に評価をご依頼ください。

注7)お客様への訪問をご希望される場合、ならびに申告書作成のためお客様への訪問が必要となる場合は、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

注8)税務調査となった場合、税務調査に立ち会いますが、調査の立会い報酬は上記には含まれておりません。調査の立会い報酬に関しては、別報酬となります。

注9)相続税の延納・物納を希望される場合、延納・物納申請書の作成・提出にも対応致しますが、延納・物納申請の報酬は上記には含まれておりません。延納・物納申請に関しては、別報酬となります。

相続税申告書作成サービスの報酬の計算例:
遺産総額が5億円、相続人数が5人、遺産のうち土地の相続税評価額が2億円、非上場株式の相続税評価額が2億円の場合

基本報酬の700,000円(=200,000円+500,000,000円×0.1%)、相続人人数による加算分60,000円(=30,000円×(5人-3人))、土地の相続税評価額による加算額400,000円(=200,000,000円×0.2%)、非上場株式の相続税評価額による加算額400,000円(=200,000,000円×0.2%)の合計額の1,700,000円(消費税別)が報酬となります。

贈与税申告書作成の報酬(2017年5月改定)

贈与税申告書作成の報酬は、増額額に基づく基本報酬に、評価が必要な土地の相続税評価額、上場株式・非上場株式の相続税評価額に基づく追加報酬を加算して算定いたします。

基本報酬
(消費税別)
追加報酬
土地等の評価による追加報酬(消費税別) 上場株式・非上場株式の評価による追加報酬(消費税別)
(1) (2) (3)
50,000円+贈与財産総額の0.1% 贈与財産に土地・借地権がある場合、土地の用途にかかわらず自用地として評価した金額の0.2%(一件あたり最低40,000円) @贈与財産に上場株式がある場合、上場株式1銘柄当たり1,000円
A贈与財産に非上場株式がある場合、相続税評価額の0.2%(一件あたり最低100,000円)
(注)評価対象の非上場株式に土地、上場株式及び非上場株式があり、それらの資産に関する贈与税上の評価が必要な場合は、その資産の評価に関する追加報酬を左記・上記に準して、追加で発生いたします。

注1)上記の報酬は、標準的なケースにおける報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)基本報酬(1)に各項目(2)〜(3)のうち、該当する項目に関する金額を合計した額が、申告書作成報酬の合計となります。

注3)贈与税申告書作成の算定基準となる贈与財産総額は、負債等の消極財産を差し引く前の金額で判定します。また、積極財産の評価は、相続税評価基準によりますが、各種控除する前の金額とさせていただきます。

注4)お客様への訪問をご希望される場合、ならびに申告書作成のためお客様への訪問が必要となる場合は、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

注5)税務調査となった場合、税務調査に立ち会いますが、調査の立会い報酬は上記には含まれておりません。調査の立会い報酬に関しては、別報酬となります。

贈与税申告書作成サービスの報酬の計算例:
贈与総額が3億円、贈与総額のうち土地の相続税評価額が1億円、非上場株式の相続税評価額が1億円の場合

基本報酬の350,000円(=50,000円+300,000,000円×0.1%)、土地の相続税評価額による加算額200,000円(=100,000,000円×0.2%)、非上場株式の相続税評価額による加算額200,000円(=100,000,000円×0.2%)の合計額の800,000円(消費税別)が報酬となります。


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経営支援認定アドバイザー