所得税確定申告書作成サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

所得税確定申告書作成サービスとは

所得税申告書作成サービスとは、お客様に代わって所得税確定申告書を作成し、提出を代行するサービスです。

事業所得・不動産所得のあるお客様に関しては、期中の会計処理もレビューし、青色決申告決算書(収支内訳書)の作成・消費税申告書も作成します。

所得税確定申告書作成サービスは、お客様の決算・申告書提出時の「安心」を重視したサービスです。

所得税確定申告書作成サービスをご活用いただきたいお客様

  • 所得税確定申告書のお客様自身での作成に不安があり、決算・所得税確定申告書作成を税理士に依頼して「安心」したいお客様
  • 税務署等の主催する申告書作成説明会等に出向く時間のないお客様
  • 税務署等の主催する申告書作成説明会等の一律のサービスでは満足できないお客様

所得税確定申告書作成サービスの特徴

1. 所得控除、税額控除等の規定を最大限活用し、所得税額ができるだけ低くなるように、所得税確定申告書等を作成します。

所得税確定申告書サービスでは、税務上の特典である所得控除・税額控除・特別償却の適用の余地を検討し、できるだけ所得税額等が低くなるように、所得税確定申告書を作成します。

注)税務上の特典を適用するためには、事前に手続きが必要な場合があります。事前の手続きが必要な特典に関しては、特別償却・税額控除が適用できない場合があります。

2. 顧問サービスは含まれておりませんので、所得税確定申告書作成以外の税務会計等に関する相談対応には別途報酬が発生し、税務会計相談の対応も即時対応ではありません。

顧問サービスは含まれておりませんので、所得税確定申告書の作成以外の税務会計相談への対応は別途報酬が発生し、税務会計相談への対応も即時対応ではなく、相談に対応するのは、メール・電話による相談対応は6営業日以降、面談による相談対応は11営業日以降となります。

所得税確定申告書作成サービスの具体的内容

所得確定申告書作成サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 所得税確定申告書の作成・所得税の納付書の作成
  • 事業所得・不動産所得に関しての期中会計処理の決算時の一括レビュー
  • 事業所得・不動産所得に関しての決算仕訳の追加計上の必要性の検討と追加仕訳の計上の実施
  • 事業所得・不動産所得に関しての青色決算書(収支内訳書)の作成
  • 事業所得・不動産所得・譲渡所得に関しての消費税確定申告書の作成・消費税の納付書の作成
オプション・サービス
  • 税務署からの問い合わせ・税務調査への対応
  • 単発の税務会計相談対応
  • 給与計算
  • 年末調整
  • 源泉所得税の納付書作成・税務上の各種届出書の作成
  • 償却資産申告書等作成

所得税確定申告書作成の報酬(2017年5月改定)

所得税各地申告書作成の報酬は、お客様の各年度ごとの所得の種類・収入の金額により以下の基準で算定いたします。なお、消費税確定申告書の作成が必要なお客様に関しては、別途定める消費税確定申告書作成の報酬が必要となります。

◎所得税確定申告書作成の報酬

報酬の基準 基本報酬
(消費税別)
給与所得
退職所得
(消費税別)
雑所得
一時所得
(消費税別)
(1) (2) (3)
受領先の件数 10,000円
※受領先に
関係なく一律
1,000円
※各受領先
1ヶ所あたり
1,500円
※各受領先
1ヶ所あたり
報酬の基準 事業所得
(消費税別)
不動産所得
(消費税別)
譲渡所得
(消費税別)
(4) (5) (6)
各収入の年間合計額(税込) 年間収入額(税込)×0.1%
但し、最低50,000円(消費税別)
年間収入額(税込)×0.1%
但し、最低40,000円(消費税別)
不動産譲渡所得
25,000円〜
株式譲渡所得
5,000円〜
※譲渡所得に関しては、譲渡ごとで内容がまったく異なるため、個別に見積もりいたします。
報酬の基準
(所得控除額)
医療費控除
(消費税別)
住宅取得控除
(消費税別)
その他控除
(消費税別)
(7) (8) (9)
20万円以下 5,000円 適用初年度
15,000円
適用2年目以降
3,000円
雑損控除
5,000円〜
外国税額控除
50,000円〜
40万円以下 7,500円
80万円以下 10,000円
160万円以下 15,000円
160万円超 15,000円〜

◎消費税確定申告書作成の報酬

報酬の基準 事業所得
(消費税別)
不動産所得
(消費税別)
譲渡所得
(消費税別)
各収入の年間合計額(税込) 年間収入額(税込)×0.01%
但し、最低30,000円(消費税別)

注1)上記の報酬は、標準的なケースにおける報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)基本報酬(1)に各項目(2)〜(9)のうち、該当する項目に関する金額を合計した額が、申告書作成報酬の合計となります。

注3)事業所得・不動産所得に関しての期中会計処理の一括レビューは、期中の取引に異常な仕訳がないか、税務上否認される恐れが高くかつ金額の多い取引に関するチェック、消費税区分のチェック、ならびに資産・負債勘定の整合性のチェックに限定して実施します。

注4)事業所得および不動産所得に関して、売上・各経費の数値が集計されていない場合は、領収書整理・帳簿作成報酬として、売上・経費各1件(1仕訳)あたり80 円(消費税別)の報酬を別途頂戴します。

注5)事業所得および不動産所得に関して、土地・建物の購入がある場合は、契約書・重要事項説明書等を確認し、仕訳の適正性を必ずチェックしますので、土地・建物の購入一取引当たり、10,000円の報酬を別途頂戴します。

注6)所得税確定申告書作成のための事前打合せ、所得税確定申告書の説明は当事務所内での実施となります。お客様への訪問をご希望される場合、ならびに申告書作成のためお客様への訪問が必要となる場合は、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

所得税確定申告書作成サービスの報酬の計算例:
給与を2ヶ所、年金(雑所得)を1ヶ所から受領し、医療費控除が50万円ある場合

基本報酬の10,000円、給与所得の加算分1,000円(=1,000円×2ヶ所)、雑所得の加算分1,500円(=1,500円×1ヶ所)、医療費控除の加算は医療費控除が50万円であるため、上記表の80万円以下の行を参照して10,000円となり、合計で22,500円(消費税別)の報酬となります。

所得税確定申告書作成サービスの報酬の計算例:
事業所得の年間売上が156,000,000円(税込)、売上・経費の集計がなされていず仕訳数が2500仕訳、消費税の申告が必要で、他に所得がない場合

基本報酬の10,000円となります。

事業所得の加算料金に関しては、年間売上156,000,000円(税込)に0.1%を乗ずると156,000円となり、最低料金の50,000円を上回りますので、156,000円が事業所得の加算料金となります。

また、売上・経費の集計ななされていないため、領収書整理・帳簿作成報酬が200,000円(=2500仕訳×80円)となります。

消費税確定申告書作成料金に関しては、年間売上156,000,000円(税込)に0.01%を乗ずると15,600円となり、最低料金の30,000円を下回りますので、最低料金30,000円(消費税別)が消費税申告書作成料となります。

結果として、基本報酬10,000円、事業所得の加算料金156,000円、領収書整理・帳簿作成報酬200,000円、消費税確定申告書作成料金30,000円の合計396,000円(消費税別)が所得税確定申告書・消費税確定申告書の作成報酬となります。


問い合せフォーム用画像

経営支援認定アドバイザー