経営に役立つ会計支援型顧問サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

経営に役立つ会計支援型顧問サービスとは

経営に役立つ会計支援型顧問サービスでは、税理士がお客様を毎月訪問し、会計を経営に役立てるために、会計制度構築支援、経営判断材料の提供、予算もしくは数値を中心とした経営計画の作成アドバイスまで一体的に提供いたします。

経営に役立つ会計支援型の税務会計顧問サービスは、当事務所サービスの中で最も「スッキリ」と「安心」を提供できるサービスです。

経理に役立つ会計支援型顧問をご活用いただきたいお客様

  • 経営の現状をより詳細に把握したいお客様
  • 予算と実績との差額を分析したいお客様
  • 業績アップのヒントを掴みたいお客様

経営に役立つ会計支援型顧問サービスの特徴

1. 会計を経営に役立てるために一体的に支援します

経営に役立つ会計支援型顧問サービスは、会計を経営に役立てるように一体的に設計されています。会計制度構築支援から開始して、年度決算に準じた月次決算体制の確立管理会計による経営判断材料の提供予算・経営計画の作成支援一体的に支援します。

2. 詳細な月次決算書を提供します

現状を把握するための資料(変動費・固定費損益分析図表、キャッシュフロー計算書等)、予算の進捗状況を把握するための資料(予算・前期損益比較表)、将来を見据えるための資料(損益・納税額予測表等)で構成される詳細な月次決算書を提供・説明します。

3. 「スッキリ」と「安心」を最も実感いただけます

経営に役立つ会計支援型顧問サービスでは、当事務所税理士も毎月お客様を訪問し、お客様と面談します。この毎月の訪問、月次決算書等による会計データの活用により、当事務所サービスの中で最も「スッキリ」と「安心」を提供できます。

経営に役立つ会計型税務会計顧問サービスの具体的内容

会計が経営に役立つためには、以下の6ステップで、会計が経営に役立つよう一体的に支援いたします。

@企業規模や成長ステージに応じた効率的で過不足のない会計制度構築支援

お客様からご契約いただき、税務会計総合支援サービスをはじめるまず最初の一歩として、お客様の事業内容、経営・会計に関する問題意識、会計にする要望、貴社の会計の仕組や流れ(会計制度)をヒアリングさせていただきます。

このヒアリングから、お客様の規模や成長ステージに応じた会計の会計制度の改善案を提案いたします。改善案にご同意いただけましたら、提案した会計制度の定着をご支援します。

具体的には、経理を効率化するためのキャッシュレス会計、伝票レス会計、経費精算制度と会計の連携、販売管理システムと会計システムの連携から、より経営に役立つ情報提供のための原価管理制度、部門別・プロジェクト別会計、内部統制制度の構築を支援いたします。

A月々の会計データのチェック

お客様を訪問して月次の会計データをチェックいたします。チェックの主目的は、貴社の会計データが、経営に役立つ会計データとなっているかの確認となります。

たとえば、減価償却費等を決算時のみ計上しているようでは、各月の経営成績から最終的な経営成績を推測できず、経営に役立つ会計データではありません。また、売上や経費を取引の発生時ではなく、入金や出金時すると各月の正確な経営成績が把握できなくなります。

会計データのチェックの重点項目は、お客様の会計習熟度に応じて、領収書等の証憑(証拠書類)と会計データとの一致、各勘定科目の残高の適正性、勘定科目の適正性、減価償却費等の月次決算仕訳の計上等まで、適宜進化していきます。

もちろん、会計データが青色申告、消費税の記帳要件に適合したのもであるもチェックいたします。

B月次決算書の提供

月々の会計データのチェックに前後して、月次決算書をご用意・ご報告いたします。月次決算書の内容は、残高試算表のほか、以下の内容となります。

現状を把握するために、月次売上3期比較グラフ、月次原価3期比較グラフ、月次粗利3期比較グラフ、月次販管費3期比較グラフ、変動費・固定費損益分析図表、月次損益推移表、キャッシュフロー計算書(月次・累計値)をご用意・ご報告いたします。

当初の予算との比較のために、予算・前期数値との損益比較表(月次・累計値)をご用意・ご報告いたします。

将来を予測するために、損益・納税額予測表、予測資金繰表をご用意・ご報告いたします。

また、現状・将来を含めた総合コメントをご用意・ご報告いたします。ご要望に応じて、たとえば変動費の分析表等、貴社に応じた分析表もご用意・ご報告いたします。

C決算対策のディスカッション

月次決算書にて損益・納税額予測表を毎月ご報告し、毎月予測される損益額・納税額を認識していただき、今後の打ち手に関して毎月ディスカッションいたします。結果として、毎月決算対策をディスカッションすることになります。

特に、決算の2〜3か月前には、具体的に打つべき黒字化対策あるいは節税対策に関してディスカッションする時間が増加します。

D決算ならびに法人税等の申告書作成

決算時には、中小企業会計基準に準拠した決算書、法人税・住民税・消費税の確定申告書をご用意いたします。

決算結果の説明時には、決算分析報告書(財務分析資料)をご用意・ご報告いたします。

決算書・申告書案の内容をご報告させていいただき、内容をご確認いただいた上で、確定申告書を提出いたします。法人税等の確定申告は、電子申告を実施しております。

E次年度予算の作成

決算に前後して、次年度の予算もしくは数値を中心とした次年度予算の作成を支援いたします。

計画した予算は、翌年の月次決算書に明記され、毎月予算と実績の対比を実施することになります。

翌年度以降への再循環

決算に前後して、次年度の会計制度に関してディスカッションを実施し、次年度の会計制度の改善のアドバイスをいたします。すなわち、ここでステップ1の「企業規模や成長ステージに応じた効率的で過不足のない会計制度構築支援」に戻り、ステップ2の「月次の会計データのチェック」以下のフローを循環していきます。

経営に役立つ会計支援型顧問サービスの報酬(2017年5月改定)

経営に役立つ会計支援型顧問サービスの報酬は、各月ごとの月額報酬と決算時の決算・予算作成報酬で構成されます。

月額報酬

月額報酬は、1月当たりの基本料金と1月当たりの仕訳数に応じた従量料金の合計となります。

計算方法
基本料金(消費税別) 80,000円(消費税別)
従量料金(消費税別) 各月仕訳数×50円
※土地・建物の売買がある場合は、別途報酬を頂戴します。

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)定期訪問時以外の各月のご相談(Eメール・電話・インターネット会議・面談)、質問の調査時間、質問の回答時間が1時間超える場合は、別途相談料を頂戴します。

注3)従量報酬は、チェックする仕訳数に仕訳単価50円を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。また、土地・建物の売買がある場合は、土地・建物の売買の一取引に関するすべての仕訳を1件としてカウントし、1件あたり10,000円の追加報酬を頂戴します。

注4)弊事務所から貴社への訪問時間が片道30分を超過するお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

注4)給与計算、源泉所得税の納付書の作成、年末調整、法定調書の作成、償却資産税の申告書作成のご依頼がある場合は、別途報酬を頂戴します。

月額報酬の計算例:
貴社の月間仕訳数が800仕訳の場合

基本料金は、売上金額、仕訳金額に関わらず、月額80,000円(消費税別)となります。

従量料金は、月仕訳数800仕訳に1仕訳当たり単価の50円を乗じて40,000円となります。

結果として、基本料金80,000円と従量料金40,000円の合計120,000円(消費税別)が月額報酬となります。

決算・予算作成報酬

決算・予算作成報酬は、決算・法人税申告書作成・予算作成料金と消費税申告書作成料金の合計となります。

計算方法
決算・法人税申告書作成・予算作成料金(消費税別) 年間売上額(税込)×0.05%+80,000円
但し、最低180,000円(消費税別)
消費税申告書作成料金(消費税別) 年間売上額(税込)×0.0125%
但し、最低25,000円(消費税別)

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情(国際税務等)がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)分割法人(本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人)は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり10,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注3)決算前の事前打ち合わせ、決算結果の説明は貴社での実施となります。但し、弊事務所から貴社への訪問時間が片道30分を超過するお客様に関しては、、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

決算報酬の計算例:
年間売上が48,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店等がない場合

決算・法人税申告書作成・予算作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると24,000円となり、この金額に80,000円を加算すると104,000円となり、最低料金の180,000円を下回りますので、最低料金の180,000円(消費税別)が決算・法人税申告書作成・予算作成料金となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると6,000円となり、最低料金の25,000円を下回りますので、最低料金の25,000円(消費税別)が消費税申告書作成料金となります。

本店(東京都)以外に支店が存在しないため、本店所在地以外に地方税の申告は不要となりますので、追加報酬は発生しません。

結果として、決算・法人税申告書作成・予算作成料金180,000円と消費税申告書作成料金25,000円の合計205,000円(消費税別)が決算報酬となります。

決算報酬の計算例:
年間売上が360,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店(横浜市)が存在する場合

決算・法人税申告書作成・予算作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると180,000円となり、この金額に80,000円を加算すると260,000円となり、最低料金の180,000円を上回りますので、260,000円(消費税別)が決算・法人税申告書作成・予算作成料金となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると45,000円となり、最低料金の25,000円を上回りますので、45,000円(消費税別)が消費税申告書作成料となります。

本店(東京都)以外に横浜市に支店が存在するため、神奈川県税事務所と横浜市に申告が必要となり、2提出先分の分割法人に関する追加料金20,000円(=10,000円×2提出先)(消費税別)が発生します。

結果として、決算・法人税申告書作成・予算作成料金260,000円、消費税申告書作成料金45,000円、分割法人に対する追加報酬20,000円の合計325,000円(消費税別)が決算報酬となります。


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経営支援認定アドバイザー