定期訪問型顧問サービス | 町田市 税理士 新星パートナーズ会計事務所

定期訪問型顧問サービスとは

定期訪問型顧問サービスでは、当事務所税理士と当事務所スタッフがお客様を定期的に訪問し、面談でのご相談に対応させていただくとともに、より精度の高い会計チェックを実施します。

定期訪問型顧問サービスは、定期的な相談対応により、特に「スッキリ」を重視したサービスです。

定期訪問型顧問サービスをご活用いただきたいお客様

  • 毎月の当事務所スタッフの訪問をご希望のお客様
  • 領収書等の会計データとの照合まで踏み込んだ、精度の高い会計チェックをご希望のお客様
  • 定期的な税理士との面談をご希望のお客様

定期訪問型顧問サービスの特徴

1. 定期的にお客様との面談を実施します

定期訪問型顧問サービスでは、当事務所スタッフが毎月お客様を訪問し会計チェックを実施します。また、3ヶ月に1回、当事務所税理士も当事務所スタッフとともにお客様を訪問し、訪問のたびにお客様(社長様・経理担当役員様)との面談を実施します。

2. 会計チェックの精度が高くなります。

定期訪問型顧問サービスでの会計チェックは、帳勘定科目の適正性、消費税区分の適正性、売掛金・買掛金の発生と回収(支払)の整合性のチェックに加え、間違いが起こりやすい・問題となりそうか取引を中心に領収書・請求書等の証憑書類と会計データの照合も実施します。結果として、より精度の高い会計チェックが可能となり、従業員の不正等の発見も可能となります。

3. 「スッキリ」を重視しています

定期訪問型顧問サービスでは、詳細な分析を含む月次決算書ではなく、月次試算表のみを提供しますので、十分な「安心」を提供できないかもしれません。ただし、定期的な訪問で、お客様のお話をジックリとお聞きし、「スッキリ」していただくことを重視しています。

定期訪問型顧問サービスの具体的内容

定期訪問型顧問サービスは、以下の基本サービスを提供いたします。ご要望に応じて、オプションサービスにも対応いたします。

基本サービス
  • 当事務所スタッフが毎月訪問し、会計データをチェック
  • 月次試算表(貸借対象表・損益計算書)の報告
  • 3ヶ月に1回の当事務所税理士の訪問と面談の実施
  • 決算から2〜3ヶ月前の損益予測・納税額予測・決算打ち合わせ
  • 決算ならびに法人税申告書・消費税申告書・法人都道府県民税申告書・法人市民税申告書の作成・提出
  • 決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明
  • 会計・税務に関する相談対応
オプション・サービス
  • 月次損益予測表の作成
  • 月次資金繰り表の作成
  • 給与計算
  • 年末調整
  • 法定調書の作成・提出
  • マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行
  • 源泉所得税の納付書の作成・提出
  • 税務関連の届出書の作成・提出
  • 償却資産申告書の作成・提出

定期訪問型顧問サービスの報酬(2019年2月改定)

定期訪問型顧問サービスの報酬は、各月ごとの月額報酬と決算時の決算報酬で構成されます。

月額報酬

月額報酬は、1月当たりの売上額に応じた基本料金と1月当たりの仕訳数に応じた従量料金の合計となります。

◎顧問報酬

各月売上額
(A)
各月報酬額
(B)
各月相談時間の上限
(C)
上限超過分の相談報酬(15分あたり)
(D)
顧問報酬
(消費税別)
500万円以内 45,000円 30分 3,000円
1000万円以内 55,000円 60分 4,000円
2000万円以内 70,000円 90分 5,000円
5000万円以内 85,000円 120分 5,000円

◎従量報酬

仕訳単価
(E)
従量報酬
(消費税別)
50円
※会計入力に関して、部門の登録をご希望される場合は、右の単価に20円を追加させていただきます。
※土地・建物の売買がある場合は、別途報酬を頂戴します。

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)顧問報酬は、貴社への税理士の訪問回数で報酬テーブルを決定し、契約開始時の各月の売上額を、税理士の訪問回数で報酬テーブルごとの売上額(A)に当てはめ、各月報酬額(B)を算出します。各月の売上額が、2カ月連続で上記に当てはまらなくなった際には、上記に応じて顧問報酬額は改訂されます。

注3)定期訪問時以外の各月の各月のご相談(Eメール・電話・インターネット会議・ご来所での面談)、質問の調査時間、質問の回答時間が、各月相談時間の上限(C)を超える場合は、相談時間15分あたりで、上限超過分の相談報酬(D)を別途頂戴します。

注4)従量報酬は、チェックする仕訳数に仕訳単価(E)を乗じて計算します。なお、複合仕訳の仕訳数は、仕訳日記帳の1行を1仕訳としてカウントします。また、土地・建物の売買がある場合は、土地・建物の売買の一取引に関するすべての仕訳を1件としてカウントし、1件あたり10,000円の追加報酬を頂戴します。

注5)会計チェックに関して、部門登録のチェックをご希望される場合は、上記単価に20円の追加報酬を頂戴します。

注6)弊事務所から貴社への訪問時間が片道30分を超過するお客様に関しては、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

月額報酬の計算例:
月間売上が4,000,000円(税抜)、月当たりの相談時間が10分、チェックする仕訳数が70仕訳の場合

顧問報酬は売上金額がに応じた月額45,000円(消費税別)となります。月当たりの相談時間が、売上金額に応じた各月相談時間の上限である30分以内となっているので、相談時間に対する追加報酬は発生しません。結果として、顧問報酬は月額45,000円となります。

従量報酬は、仕訳数が70仕訳に単価50円を乗じた3,500円となります。

ここで、顧問報酬が月額45,000円、従量報酬が3,500円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は48,500円(消費税別)となります。

月額報酬の計算例:
月間売上が30,000,000円(税抜)、月当たりの相談時間が150分、チェックする仕訳数が800仕訳の場合

顧問報酬は売上金額がに応じた月額85,000円(消費税別)となります。本ケースでは、相談時間が150分となりましたので、売上金額に応じた各月相談時間の上限である120分を30分超過しています。したがって、30分超過分として10,000円(=5000円×(30分÷15分))が加算されます。結果として、顧問報酬は月額95,000円となります。

従量報酬は、チェックする仕訳数の800仕訳に単価50円を乗じた40,000円となります。

ここで、顧問報酬が月額95,000円、従量報酬が45,000円となりましたので、顧問報酬と従量報酬を合計した月額報酬は140,000円(消費税別)となります。

決算報酬

決算報酬は、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金、決算・法人税申告書作成料金、消費税申告書作成料金、決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明料金の合計となります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ 25,000円
決算・法人税申告書作成 年間売上額(税抜)×0.05%
但し、最低100,000円
消費税申告書作成 年間売上額(税抜)×0.0125%
但し、最低25,000円
決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明 30,000円

注1)上記の報酬は、標準的な会社に対する報酬額となっております。特殊な事情(国際税務等)がある場合には、報酬額を増減させていただきます。

注2)分割法人(本店所在地の区市町村以外に支店等事業所がある法人)は、各事業所所在地の都道府県事務所、市町村役場に申告書の提出が必要となります。本店所在地以外の提出先がある場合は、提出先1ヶ所当たり10,000円(消費税別)の追加報酬を頂戴します。

注3)決算分析報告書(財務分析資料)の説明は、決算結果の説明と同時に実施いたします。

注4)決算前の事前打ち合わせ、決算結果の説明、決算分析報告書の説明は、貴社での実施となります。但し、弊事務所から貴社への訪問時間が片道30分を超過するお客様に関しては、、別途定める日当・旅費規程により、日当・旅費を頂戴します。

決算報酬の計算例:
年間売上が48,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店等がない場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると24,000円となり、最低料金の100,000円を下回りますので、最低料金の100,000円(消費税別)が決算・法人税申告書作成料金となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上48,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると6,000円となり、最低料金の25,000円を下回りますので、最低料金の25,000円(消費税別)が消費税申告書作成料金となります。

本店(東京都)以外に支店が存在しないため、本店所在地以外に地方税の申告は不要となりますので、追加報酬は発生しません。

結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円、決算・法人税申告書作成料金100,000円、消費税申告書作成料金25,000円、決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明料金30,000円の合計130,000円(消費税別)が決算報酬となります。

決算報酬の計算例:
年間売上が360,000,000円(税抜)、本店(東京都)以外に支店(横浜市)が存在する場合

決算・法人税申告書等作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.05%を乗ずると180,000円となり、最低料金の100,000円を上回りますので、180,000円(消費税別)が決算・法人税申告書等作成料となります。

消費税申告書作成料金に関しては、年間売上360,000,000円(税抜)に0.0125%を乗ずると45,000円となり、最低料金の25,000円を上回りますので、45,000円(消費税別)が消費税申告書作成料となります。

本店(東京都)以外に横浜市に支店が存在するため、神奈川県税事務所と横浜市に申告が必要となり、2提出先分の分割法人に関する追加料金20,000円(=10,000円×2提出先)(消費税別)が発生します。

結果として、決算前の損益及び納税額予測・決算対策打合せ料金25,000円、決算・法人税申告書作成料金180,000円、消費税申告書作成料金45,000円、分割法人に対する追加報酬20,000円、決算分析報告書(財務分析資料)の作成・説明料金30,000円のの合計300,000円(消費税別)が決算報酬となります。

オプション・サービスに対する報酬

オプション・サービスをご依頼いただく場合の報酬は、以下の通りとなります。

サービス内容 報酬額(消費税別)
月次損益予測表の作成 1ヶ月あたり10,000円
月次資金繰り表の作成 1ヶ月あたり10,000円
給与計算・年末調整・法定調書の作成と提出 給与計算・年末調整・法定調書サービスのページをご参照ください。
マイナンバー(特定個人番号)の収集・本人確認・情報管理の代行 マイナンバーの収集・本人確認・情報管理の代行サービスのページをご参照ください。
源泉所得税の納付書の作成 1納付書あたり2,500円
源泉所得税の納付書の電子申告およびダイレクト納税の申込代行 1納付書あたり2,500円
税務関連届出書の作成 1届出書あたり2,000円
税務関連届出書の提出もしくは電子申告 1納付書あたり2,000円
償却資産申告書の作成・提出 償却資産申告・事業所税申告サービスのページをご参照ください。

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